2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
大臣のところにもＪＡＰＩＣが要請に行ったと聞いておりますので、これについても、少し夢のある話ですけれども、少し現実に向けるような大臣の前向きの答弁をお願いします。
大臣のところにもＪＡＰＩＣが要請に行ったと聞いておりますので、これについても、少し夢のある話ですけれども、少し現実に向けるような大臣の前向きの答弁をお願いします。
○国務大臣（赤羽一嘉君） ＪＡＰＩＣの皆さんが独自で造っていただければ一番有り難いと思いますが。 もちろん、真面目な話として、このＪＲ北海道を考えるときに、北海道新幹線の問題、札幌開業をどうするかと、大変大きな問題です。
これは、産学官をつなぐ団体であります日本プロジェクト産業協議会、ＪＡＰＩＣと申しますけれども、その国土・未来プロジェクト研究会が平成二十九年に発表したものでございます。 赤羽大臣にも、こうした提言を参考に国土交通省として今後日本が実施すべきプロジェクトを取りまとめていただいて、日本版ニューディール政策として推進していただければ有り難いというふうに考えております。
民間団体で日本プロジェクト産業協議会というのがございまして、ＪＡＰＩＣというんですけれども、ここがＥＥＺ内の資源開発の試算を出しているんです。そうすると、熱水鉱床で八十兆円以上ある、そしてまたコバルトリッチクラストで百兆円以上見込まれる、加えてメタンハイドレートでは百二十兆円以上あるだろうと。
また、今日、最近では私の学会に所属する研究者の中でも、ソフトな予算問題ということで、そういう無責任体制が生み出すような出資の比率だとか損失補償の問題があるというような研究も出てきておりますが、私は、さかのぼれば、一九八〇年代のＪＡＰＩＣ、日本プロジェクト産業協議会、このあたりの考え方が原点にあるのではないかと考えております。
とりわけ、経済財政諮問会議で奥田日本経団連会長が四国にカジノ誘致論を展開したほか、日本プロジェクト産業協議会、ＪＡＰＩＣが都市型複合観光事業研究会をつくり、既に数次にわたって海外調査団を繰り出しておる。総合商社の三井物産や総合広告・イベント大手の博報堂などが社内にカジノプロジェクトを設けておるというような状況は、御案内のとおりでございます。
これだけ受刑者の日用品など、あるいは受刑者の作業で、大臣ともお会いしましたけれども、ＪＡＰＩＣの展示会で、ああやって作業をしている。あるいは全国の刑務官もそこに動員されていますね、矯正協会には。そして、そういった皆さんの汗と労力の結晶の中で、矯正協会のあれでしょう、お金が、それは退職金の原資にもなるでしょう。あるいは、全国の刑務官はこれにみんな入るんですね、拒否する人はほとんどいないそうで。
○吉川春子君 「東京湾アクアラインの検証」、久慈力さんとおっしゃるんでしょうか、この方が書いておりますし、また当時の日経新聞などによっても、ＪＡＰＩＣの会長は東京湾横断道路促進期成同盟の代表理事を務めた斎藤英四郎氏、新日鉄会長。
○政府参考人（小峰隆夫君） ＪＡＰＩＣと申しますのは社団法人の日本プロジェクト産業協議会という組織でございますが、このＪＡＰＩＣは昭和五十八年に設立されておりますが、これは国土の有効利用とより豊かな社会づくりを促進する各種大型プロジェクトを推進するというのが目的となっております。当時、旧国土庁、旧通商産業省、旧運輸省及び旧建設省の認可を得て設立されております。
それで、その後これがＪＡＰＩＣという、もっとこのアクアラインを推進する組織もできたわけですけれども、このＪＡＰＩＣの役員はどういう方がなられたんでしょうか。
同時にもう一つの問題は、雲仙でも今回の台風災害でも、個人の被害に補償できない、家屋被害だとか警戒区域の設定による経済的な損失の補償はできないというところが住民にとっては最も大きな不満というのですか問題点になっているわけですから、そういう点からも考えなければなりませんが、それまでずっと議論の経緯を見てみますと、例えば大震災が起こったときにどうするかということで、ＪＡＰＩＣが何年前でしたか震災後の復興についての
要するにこの資産処分審議会の土地利用計画というのも、大体従来からＪＡＰＩＣその他で言われてきていた高度再開発に沿うものだと思うのですね、業務系ビル、オフィスビル中心の開発。
国鉄自身をどう再建するのか、国会審議ももちろんまだ何もありません、その段階から先行的に、あの土地をどう使うかというのがＪＡＰＩＣ、財界大企業中心の組織でありますが、ＪＡＰＩＣでありますとか、それから東京都のこういう研究会でありますとか、いろいろな形でそういうことが計画される、構想されるといいますかね、ということがあったわけですね。
○星野委員 そういたしますと、かねて話題に上っておりました、いわゆるＪＡＰＩＣの計画で、信濃川の水を利根川に持ってきて首都圏の水需要を賄おう、こういう計画が新聞等で報道されたことがございますが、これについては全くその必要がない、こういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。お伺いいたします。
私の考え、もう一つちょっと述べるだけにさせていただきたいのですけれども、今の民活方式というのは、実態を見ますと、さっき言いましたように一つはＪＡＰＩＣというのができまして、鉄鋼や大きな建設会社が、特に不況だったせいかもしれませんが、集まって大型プロジェクトをいっぱいつくろうと相談して、これはＩＩＳＩという国際鉄鋼協会の年次総会でも、日本ではこのＪＡＰＩＣをつくっていかに大型プロジェクトをはやらせて、
建設省、一体これをごらんくださいまして、今後の河川行政といいましょうか、あるいはＪＡＰＩＣ計画といいましょうか、こういう問題に対して専門的な立場でどのようにお考えになっておるか。 それから、建設大臣は大いに議論をしてほしいというようなことをおっしゃったわけであります。これは、議論というのは一体どういう意味なのか。
その他、日本プロジェクト産業協議会、これは（ＪＡＰＩＣ）と括弧がかかっているのですが、こういうものが分水の働きかけを盛んに機会あるごとに政府にやっておるようでございますが、これについては環境庁長官としてどのようにお考えでしょうか。
まず、臨海部副都心開発の背後には、鉄鋼、建設など大手大企業でつくっているＪＡＰＩＣの非常に活発な動きがあるのが重要であります。それが委託調査や東京湾シンポジウムなどをやっているわけであります。昨年、二月二十四日でありますが、経団連が「東京臨海部開発促進に関する提言」を出しておりますが、その内容をひとつ簡潔に御説明いただきたい。
このように、東京都と国が推進する臨海部副都心開発基本計画は、そもそも計画の仕掛け人がＪＡＰＩＣ、そして財界であります。基本計画のもとになった各種調査もすべて三菱総研や野村総研などの大手シンクタンクの委託調査に依存、そしてその事業をめぐって受注合戦を展開しているのも大企業グループ。
○近藤忠孝君 ＪＡＰＩＣ、それから経団連の臨海部開発促進の動きと並んで、大企業が有明地区それから十三号テレポート計画などに続々と群がってきているわけであります。で、民間大企業グループがつくっている研究会がたくさんできております。 そこで、これは国土庁になると思いますが、十三号地テレポート関係四団体、それから有明地区関係三団体、その名称と主な参加企業について御説明いただきたいと思います。
建設委員会で二回にわたった答弁は、政府としては従前どおりであって何らの変更もしない、信濃川分水については、民間のＪＡＰＩＣの計画であって政府は関与するところでない、関知しない、こういう御答弁があって、新潟県民としては大変ほっとしたところであります。 しかし、そういうことがありましても、やはり水問題というのは心配が残るわけでございます。
その計画がＪＡＰＩＣ計画であろうが何であろうが結構ですが、計画を立てることは結構でありますが、いざそれを実行する場合においてその利害関係のある地域住民の了承を得ないではできないことになっているわけでありますから、そんな簡単に、それほど心配するほどのことはないのじゃないでしょうか。
しかも一番恐れますのは、言葉で言ってはなんでございますが、田中角榮氏の田中派と言われる皆様方が、その大半が竹下さんの方に移ったというのか旗上げされたというのか、間もなくＪＡＰＩＣの会長であり財界の大物であります斎藤英四郎会長が自民党四役に信濃川分水のＪＡＰＩＣ計画に調査費を盛るようにといって要請をした、これもまた事実のようでございます。
○政府委員（杉山弘君） 社団法人日本プロジェクト産業協議会、通称ＪＡＰＩＣと、こう申しておりますが、この社団法人は、国土庁、運輸省、建設省、それに通産省の四省庁の共管の公益法人でございまして、やっております仕事は、国土の有効利用等を促進しますための各種の大型プロジェクトの推進に関します資料収集、調査研究、こういうことになっておりまして、各種の大型プロジェクトにつきましていろいろ具体的な構想等も発表しておられます
私も何回も取り上げてきているけれども、ＪＡＰＩＣというのがありますね。日本プロジェクト産業協議会、これが去年の十一月、内需拡大のためのプロジェクト推進に関する提言というのを出している。これの三ページに「地方のプロジェクトは思い切った呼び水政策等の手厚い下支えが無なければ生きたプロジェクトとして動きにくい」というので、呼び水を呼んでやってくれということをＪＡＰＩＣも言っている。
奥只見の分水、今鎮静化しているようでありますが、いろいろ御関係の向きでございますので、今のＪＡＰＩＣの問題も含めまして、建設大臣の御所見を承りたいと思います。
○志水政府委員 ＪＡＰＩＣの関越導水計画の内容につきましては、詳細な検討はまだいたしておりませんので評価のしようがございません。ただ、委員に申し上げましたとおり、今後の二十一世紀に向けての水需要に対応しましては、域内のダム建設を促進するということでおおむね対応できると思っております。
ここに「ＪＡＰＩＣの野望」という本がございます。これを見るといろいろのことが書いてあります。このでたらめさといいましょうか、そのひどさというか、皆さんお読みになっているんだろうと思いますけれども、ぜひひとつ見ていただきたいのでありますが、長期水需要計画対策についても極めてでたらめなんだ、こう書いてあります。それから、結果的に建設省は消極的だと確かに書いてあります。